人材紹介サービス
企業理念や経営方針や成長戦略、求める人材像に基づき適切な採用候補者をご紹介いたします。
初期費用は不要で成功報酬型サービスです。
人材紹介サービスのご利用を検討している企業担当者様へ
当社の職業紹介事業における取扱職種の範囲等について、以下の通り明示いたします。
手数料に関して
当社は、職業安定法に基づき、以下の通り届出制手数料率等の上限を定めております。求人者の皆さまと当社との個別の職業紹介における手数料等については、申込書または契約書で定めております。
求職者の皆さまにつきましては、職業安定法の定めにより、一切の手数料は発生いたしません。
また下記手数料には、消費税は含まれておりません。別途加算となります。
| サービスの種類及び内容 | 手数料の額及び負担者 | |
|---|---|---|
一般登録型・サーチ/スカウト型共通 求人受理時の事務費用 | 30,000円 手数料負担者は 求人者 とします。 | |
一般登録型 求人受理後、求人者に求職者を紹介するサービス | 【職業紹介サービス】 求人の充足に向けた求人者に対する専門的な相談・助言サービス | 成功報酬 （期間の定めのない雇用契約の紹介の場合） （期間の定めのある雇用契約の紹介の場合） 手数料負担者は 求人者 とします。 |
【職業紹介の付加サービス】 ＊上記職業紹介サービスに加えて、より専門的な相談・助言の付加サービスを行う場合 | 成功報酬 当該求職者の就職後１年間に支払われる賃金（内定書や労働条件通知書等に記載されている額）の50％ 手数料負担者は 求人者 とします。 | |
サーチ/スカウト型 特定の条件による特別の求職者の開拓やそのための調査・探索 |
成功報酬 （期間の定めのない雇用契約の紹介の場合） （期間の定めのある雇用契約の紹介の場合） | |
返戻金制度に関する事項
当社の職業紹介により就職した求職者の方が、入社後 6 か月以内に求職者の都合により退職した場合は、下記の通り受領した紹介手数料を返戻する制度を設けております。
尚、求⼈者と当社との契約において下記と異なる取り決めを⾏う場合がございます。詳細は、契約書・覚書等にてご確認ください。
| 入社日より1か月以内の退職の場合 | 紹介手数料の50％の返戻をいたします |
| 入社日より1か月超え3か月以内の退職の場合 | 紹介手数料の25％の返戻をいたします |
| 入社日より3か月超え6か月以内の退職の場合 | 紹介手数料の10％の返戻をいたします |
業務の運営に関する規定
当社は下記の業務の運営に関する規定に基づき、適切に人材紹介サービスを運営しております。
第１ 求 人
- 本所は、（取扱職種の範囲等）に関する限り、いかなる求人の申込みについてもこれを受理します。
ただし、その申込みの内容が法令に違反したり、賃金、労働時間等の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当である場合、一定の労働関係法令（労働基準法及び職業安定法等）違反のある場合及び暴力団員などによる求人である場合には受理しません。 - 求人の申込みは、求人者又はその代理人が直接来所されて、所定の求人票により、お申込みください。直接来所できないときは、郵便、電話、ファクシミリ又は電子メールでも差し支えありません。
- 求人の申込みの際には、業務内容、賃金、労働時間、その他の労働条件をあらかじめ書面の交付、ファクシミリの利用又は電子メール等により明示してください。
ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付、ファクシミリの利用又は電子メール等による明示ができないときは、該当明示すべき事項をあらかじめこれらの方法以外の方法により明示してください。 - 求人受付の際には、事務費用を、別表の料金表に基づき申し受けます。いったん申し受けました手数料は、紹介の成否にかかわらずお返し致しません。
第２ 求 職
- 本所は、（取扱職種の範囲等）に関する限り、いかなる求職の申込みについてもこれを受理します。
ただし、その申込みの内容が法令に違反する場合には受理しません。 - 求職申込みは、本人が直接来所されて、所定の求職票によりお申込みください。
- 常に、日雇的又は臨時的な労働に従事することを希望される方は、本所に特別の登録をしておき、別に定める登録証の提示によって、求職申込みの手続きを省略致します。
第３ 紹 介
- 求職の方には、職業安定法第2条にも規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、その御希望と能力に応ずる職業に速やかに就くことができるよう極力お世話致します。
- 求人の方には、その御希望に適合する求職者を極力お世話致します。
- 紹介に際しては、求職の方に、紹介において従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その他の労働条件をあらかじめ書面の交付又は希望される場合にはファクシミリの利用若しくは電子メール等により明示します。
ただし、紹介の実施について緊急の必要があるためあらかじめ書面の交付、ファクシミリの利用又は電子メール等による明示ができないときは、あらかじめそれらの方法以外の方法により明示を行います。 - 求職の方を求人者に紹介する場合には、紹介状を発行しますから、その紹介状を持参して求人者へ行っていただきます。
- いったん求人、求職の申込みを受けた以上、責任をもって紹介の労をとります。
- 本所は、労働争議に対する中立の立場をとるため、同盟罷業又は作業閉鎖の行われている間は求人者に、紹介を致しません。
- 就職が決定しましたら求人された方から別表の手数料表に基づき、紹介手数料を申し受けます。
第４ そ の 他
- 本所は、職業安定機関及びその他の職業紹介事業者等と連携を図りつつ、当該事業に係る求職者等からの苦情があった場合は、迅速、適切に対応いたします。
- 本所の行った職業紹介の結果については、求人者、求職者両方から本所に対して、その報告をしてください。
また、本所の職業紹介により期間の定めのない労働契約を締結した求職者が就職から6箇月以内に離職（解雇された場合を除く。）したか否かについて、求人者から本所に対して報告してください。 - 本所は、求職者又は求人者から知り得た個人的な情報は個人情報適正管理規程に基づき、適正に取り扱います。
- 本所が広告等により求人等に関する情報を提供するときは、当該情報について虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示を行いません。また、当該情報について正確かつ最新の内容に保つため、求人者、求職者等から当該情報について提供の中止や内容の訂正の依頼があった場合や、本所が当該情報が正確、最新でないことを確認した場合は、遅滞なく対応するとともに、求人者又は求職者に対して定期的に当該情報が最新かどうか確認する又は当該情報の時点を明らかにする措置を講じます。
- 本所は、求職者又は求人者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切致しません。
- 本所の取扱職種の範囲等は、国内・全職種です。
- 本所の業務の運営に関する規定は、以上のとおりでありますが、本所の業務は、すべての職業安定法関係法令及び通達に基づいて運営されますので、ご不審の点は係員に詳しくおたずねください。
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